【令和7年年末調整の主な変更点】

①基礎控除：48万円 → 58万円（＋上乗せ特例）

②給与所得控除：最低55万円 → 65万円

③新制度「特定親族特別控除」創設

【こんな人におススメ】

①年末調整書類の書き方に不安があるサラリーマン

②年末調整の案内をする総務・経理・人事担当者

③年末調整の説明をする会計事務所の職員

・今年の“年収の壁”は結局どう変わる？を手早く知りたい

・基礎控除申告書、見積額はどこまで正確に？が不安

・新設「特定親族特別控除」の概要と特定親族特別控除申告書の書き方を知りたい

・年末調整を間違えたとき、しないときの是正手順を押さえたい

【基礎控除の改正について】

基本の枠組み

原則の基礎控除は48万円から58万円に（合計所得2,350万円超で逓減）。

R7・R8に限り、合計所得金額が一定以下の人に＋37万／＋30万／＋10万／＋5万の上乗せが段階的に適用され、最大95万円まで伸びます。

所得が上がるほど上乗せは逓減するため、人によって控除額が異なるのがポイント。

なぜ上乗せ？（政策意図）

物価上昇局面の負担調整と、就業調整（働き控え）の緩和が背景。

「年収の壁」で就労を抑えるインセンティブを弱め、可処分所得の底上げをねらう設計です。

実務での注意（年末調整×源泉徴収）

R7の月次源泉は改正前ベースで進行し、年末（12月）にまとめて精算。

したがって基礎控除の増額・上乗せ分は年末で反映され、

例年よりも年末還付が増えるケースが見込まれます。

「今年は還付が多い＝得した？」は誤解です。

 月次で多めに引かれていた分の精算にすぎません。

R7は制度の反映タイミングが“年末寄り”という理解が正解。

【特定親族特別控除の創設について】

制度の狙いと対象、いつから?

生計を一にする19～22歳相当の親族（配偶者・専従者等を除く）について、

親の側で段階的に控除できる新制度。

学生アルバイト等の“働き控え”緩和が狙いです。所得レンジに応じて控除額が逓減します。

実務のキモ（ここで差がつく）

① 「特定親族特別控除申告書」を提出（年末調整の申請書類セットに追加）

② お子さん側の合計所得金額の“見積額”を正確に。

親の会社は子の年収を把握できないため、見積誤差＝控除誤りに直結。

③ 兄弟姉妹が複数でも、要件該当なら人数分OK。

④ 年末調整後に誤り判明→1/31（法定調書提出）の前に申し出れば是正しやすく、

過ぎたら確定申告（～3/15）で調整が基本動線。